勧誘撃退サポート規約
第１条（目的）
１．本規約は、株式会社JYC（以下「当社」といいます。）の提供する勧誘対策サポート（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社とお客様（以下「契約者」といいます。）との間で締結した本サービスに関する勧誘対策サポート契約について、適用されるものです。
２．本規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。
第２条（本規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本規約を第４条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後の本規約が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。
第３条（サービス内容の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第４条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。
第４条（通知の方法）
本規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。
第５条（契約手続）
１．勧誘対策サポート契約は、契約者が、勧誘対策サポート契約書をクラウドサイン上で締結した時点，または契約書に必要事項を記入し、当社担当者に交付し、または当社宛に郵送頂きそれが当社に到達した時点で成立するものとします。
２．当社は、次の各号に該当する場合には、契約者による勧誘対策サポート契約の申込みに承諾しないことがあります。この場合当社は、契約者に対しその旨を通知します。
① 契約者が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
② 契約者が本規約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
③ 契約者が勧誘対策サポート契約書にことさら虚偽の事実を記載したとき
④ 契約者が違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑤ 契約者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥ 契約者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
⑦ その他の事情により本サービスの利用を受け付けられないと当社が判断したとき
３．当社が契約者に対して第1項の承諾のご通知をした後においても、当社において契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は、契約者に対し、第４条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合、かかるご通知の発信をもって勧誘対策サポート契約が取消されたのもとします。
第６条（申込みの取消）
１．契約者は、本サービスのサービス提供までの間、勧誘対策サポート契約をキャンセルできるものとします。
２．前項のキャンセルは、勧誘対策サポート契約書記載の当社連絡先に電話で連絡する方法により行うものとします。
第７条（契約者情報）
１．契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人合併及び会社分割による場合を含みます。）、勧誘対策サポート契約書記載の当社の連絡先まで、必ず速やかに通知するものとします。なお、変更の内容によっては、本サービスの継続利用をお断りする場合がございます。
２．契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
３．契約者が第１項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
４．第１項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第８条（契約内容）
１．勧誘対策サポート契約における以下の契約事項は、勧誘対策サポート契約書記載のとおりとします。
・契約者情報
・主要なサービスの内容
・主要なサービスの料金
・契約変更・解除の条件等
・期間限定の割引の実施期間その他割引の条件
・契約変更・解約の連絡先及び連絡方法，その他事業者の連絡先
・サービス提供開始の時期
・料金の支払時期，支払い方法
２．本サービスの料金は、１か月単位（毎月１日から末日まで）で発生するものとします。
第９条（権利の譲渡等）
契約者は、第三者に対し、本サービス、勧誘対策サポート契約、本規約上の権利または義務の全部または一部を当社の書面による承諾なく譲渡または移転することはできません。
第１０条（サービス内容）
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
① インターネットサービスプロバイダ（ISP）等からの電話勧誘やダイレクトメール（DM）勧誘等のすべての勧誘に対して，契約者からの希望に基づき行う相談、対策、対応
② 契約者が加入している現在の契約（光回線や携帯電話回線等）について，契約者からの希望に基づき行う相談や解約方法等の相談、解決方法等の対策
③ その他前各号に付随する事項
第１１条（利用料金）
１．本サービスの利用料金には、公式LINEでの対応の料金が含まれます。
ただし、電話対応、解約代行サービスを利用する場合には、別途費用が発生します。
２．利用料金は、利用期間に応じて、当社ウェブページ、パンフレットまたは勧誘対策サポート契約書に定める額に基づき計算するものとします。
３．利用期間中は、実際のサービス利用の有無に関わらず利用料金が発生するものとします。
４．利用料金は、途中解約その他の理由により減額されないものとします。
５．利用料金が当社指定の支払期日までに支払われない場合お支払が確認できない場合、年１４．６％の延滞損害金が発生します。
６．租税公課または経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき、当社は、本サービスに関する料金を改定することができるものとします。
第１２条（請求・支払方法等）
１．本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
２．本サービスに関して申込者または契約者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
３．当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。
４．当社は、第１１条（利用料金）第１項に定める利用料金、その他利用契約に基づく契約者に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
５．当社または前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。
６．本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いによるものとします。
ただし、当社担当者が訪問して契約した場合には、口座振替も選択可能とします。
第１３条（本サービスの管理）
１．契約者は、勧誘対策サポート契約締結後といえども、第５条２項各号に違反する行為を行ってはならないものとします。
２．契約者の行為が第５条第２項各号の行為のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
３．契約者の行為が第５条第２項各号の行為のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービスの利用を中止するよう勧告することができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
４．契約者の行為が第５条第２項各号の行為のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は第１６条（損害賠償）に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
５．本サービスに関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。
第１４条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
② 本規約に違反する行為
③ 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
④ 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑤ 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑥ 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
⑦ 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
⑧ 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
⑨ その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
第１５条（利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。
① 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
② 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき
③ サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になるまたは困難になるおそれがあるとき
④ 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
⑤ 契約者が前条の一つに定める行為を行ったとき
⑥ 本サービスの提供に当たり当社が契約する通信事業者から停止指示があったとき
⑦ その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき
２．当社は、契約者に対し、本条の措置をとったことまたは本条の措置をとらないことに関して一切の責任を負いません。
第１６条（損害賠償）
１．契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
２．契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。
第１７条（解除，解約）
１．当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、契約者に対する催告を要せずに、勧誘対策サポート契約を直ちに解除することができるものとします。
① 契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
② 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
③ 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
④ 本規約に違反したとき
⑤ 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立をし、または受けたとき
⑥ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
２．契約者は、第１項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。
３．契約者は、利用期間中、いつでも勧誘対策サポート契約を解約することができます。
この解約は、当社のカスタマーセンターに電話連絡する方法により行うものとします。
第１８条（暴力団等の排除）
１．契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には，当社は何らの催告を要しないで，勧誘対策サポート契約及びその他の当社・契約者間の契約の全部または一部を解除することができます。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という：平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員若しくは暴力団または暴力団の準構成員（併せて以下「暴力団等」という。）である場合，又は暴力団等であった場合（暴力団等でなくなった日から５年を経過しないもの）
② 暴対法の規定に違反し，又は刑法第204条，第206条，第208条，第208条の3，第222条ないし第228条，第230，第231条，第233条ないし第241条，第246条ないし第250条，第256条，第258条ないし第261条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し，罰金以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの
③ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づき処分を受けた団体若しくは当該団体に属している者（併せて以下「無差別大量殺人行為団体等」という。）である場合，又は無差別大量殺人行為団体等であった場合
④ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）に規定する不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為，犯罪収益等隠匿行為，又は犯罪収益等収受行為を行い若しくは行っている疑いのある者（併せて以下「不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者」という。）である場合，又は不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者であった場合
⑤ 暴力団等，無差別大量殺人行為団体等又は不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者と取引関係若しくは交際関係にある場合，又は取引関係若しくは交際関係にあった場合
⑥ 前号までに定めるもの以外の，総会屋，社会運動標ぼうゴロ，政治活動標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他反社会的勢力であった場合
⑦ その個人および法人の代理人が，①ないし⑥のいずれかに該当する者
⑧ 法人で，その役員（取締役，執行役，執行役員，監査役を含む）又は使用人のうちに①ないし⑥のいずれかに該当する者
⑨ ①ないし⑥のいずれかに該当する者がその事業を支配する場合（業務を執行する社員，取締役又は執行，債権者，若しくは株主とこれらに準ずる者をいい，会長，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役又は執行役，債権者若しくは株主に準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む）
⑩ 人を威迫し，又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により人を困惑させるおそれのある場合
２．前項の規定により当社が本契約及びその他の当社・契約者間の契約の全部又は一部を解除した場合には，契約者は，当該解除により当社が被った損害を当社に支払わなければなりません。
第１９条（表明保証条項）
１．契約者は，当社に対し，勧誘対策サポート契約締結交渉開始時から契約終了時までの間において，契約者または契約者の関係者が，第１８条に該当しないこと表明し保証します。
２．契約者は，勧誘対策サポート契約が更新される際には，改めて前項の表明保証を行わなければならない。
３．契約者は，契約者または契約者の関係者が第１８条に該当するか否かに関する調査を当社がすることに協力し，当社が同調査に必要と判断する資料を提出しなければなりません。
その他，契約者は，当社が上記調査をするに際し，第三者機関にその問い合わせをすること等についてあらかじめ同意します。
第２０条（免責）
１．本サービスの利用に支障をきたした場合、契約者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は利用代金を支払うものとします。
２．第５条（契約手続）に定める手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
３．当社が契約者に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問いません）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
４．勧誘対策サポート契約が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。
第２１条（個人情報の保護に関する方針）
１．当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
２．本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
① 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること
② 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと
③ 電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと
④ 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
⑤ 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと
３．当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。）に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
４．当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これに限定されません。） については、その定めるところによります。
５．通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いません。
６．当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。
① 共同して利用される個人情報の項目
取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。
② 共同して利用する者の範囲
当社の親会社、子会社及び関連会社
③ 利用する者の利用目的
Ⅰ．各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
Ⅱ．各種サービスのご提供に際しての判断のため
Ⅲ．各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
７．当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
株式会社JYC
第２２条（当社の連絡先）
契約者から当社に対する苦情，契約解除，変更の連絡先は、勧誘対策サポート契約書記載の当社の連絡先に対して行うものとします。
第２３条（準拠法及び管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とします。本規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、当社の本店所在地を管轄する裁判所とします。
